法人カード

クレジットカードの法人カードは中小企業や個人事業主などの会社(法人)に対して発行されるクレジットカードです。法人カードには種類があり、大きく分けて大企業向けのコーポレートカード、中小企業向けの法人クレジットカード、さらに事業主である社長に対して発行される個人事業主カード(ビジネスカード)があります。法人カードの名義は、その会社に所属する個人の名前となります。会社名が併記されるのが一般的です。

法人カードとは~個人向けカードとの違いとメリット・デメリット・使い方

会社の力になるクレジットカード

事業の決済やビジネスサービスが豊富な「法人カード」には、クレジットカード機能だけではない様々なメリットがあります。

今回は、法人カードの個人向けカードとの違いや、メリット・デメリット、活用方法など「法人カード」についてしっかり解説していきます。法人カードについての疑問を解消し、自分のビジネスに最適な1枚を見つけられるようにしていきましょう。

法人カードとは?一般向けカードとどう違うの?

法人カードとは、個人事業主や会社向けに発行される「事業用」のクレジットカードです。

一般カードとの最大の違いは、「経費の決済」専用に作られるという点で、さらに同じカードランクでも、一般向けカードよりも「ビジネス」に特化したサービスが充実しているという特徴があります。

一般向けカードでも個人事業主などの場合は経費決済に利用はできますが、経費が多い場合は「法人カード」を利用する方がメリットも多くおすすめです。

法人カードにはざっくり分けて「2種類」ある!

法人カードには、ざっくり分けて「2種類」あります。

  1. 大企業向け法人カード(コーポレートカード)
  2. 中小・個人事業主向け法人カード

1.大企業向け法人カード(コーポレートカード)

一般的に「法人カード」と言えば後者(個人事業主、中小企業向け)のほうが種類は多いイメージですが、「大企業向け」というカテゴリで従業員が数千人規模の会社を対象としている法人カードもあります。

これらの多くは「コーポレートカード」という名称になっていることが多いですが、会社によって呼び方が異なるため一概には言えません。

大企業向け法人カードの多くはコーポレートカードと呼ばれ別扱いです。

コーポレートカードには、経費利用専用で社員にも場合によって貸し出されるタイプのカードに加え、社員への福利厚生の一環で「会社側が年会費を負担」して無償で発行するタイプのカードもあります。

前者は原則法人口座が引き落とし先ですが、後者は社員の個人名義が引き落とし先になります。社員が法人カードを個人利用するメリットは、「法人カード」ならでは、と言える充実の特典を個人でも活用できるというところですね。

2.中小・個人事業主向け法人カード

一般に「法人カード」と検索してより多く出てくるのが、こちらの「中小企業」や「個人事業主」といった法人向けのクレジットカードです。

発行するクレジットカード会社によって、法人カードやビジネスカードなど名称は異なりますが、基本的には「事業の経費」に利用するために作るクレジットカードとなります。

大企業向け法人カードと同じく、ビジネスに役立つ様々なメリットがあり、個人事業主のなかでも「法人格」をもたない場合でも発行できるタイプのカードも数多くあります。

法人カードを利用するメリット

法人カードを利用する上で、大きなメリットが4つありますので、ご紹介していきますね。

  1. 法人の「クレジットカード」で経費の支払いができる
  2. 法人カードで経費管理・事務処理が楽になる
  3. 法人カードはビジネスに役立つ特別なサービス・優待が利用できる
  4. 法人カードもポイントが貯まる!「経費削減」に役立つ

1.法人の「クレジットカード」で経費の支払いができる

法人カードを発行する一番のメリットは、「経費」に対して心置きなくクレジットカードを使えるということです。

例えば、現金決済しかできないと、まだ業績が安定していないうちは当然利益よりも先に仕入れが発生するので、仕入れの負担が大きくなってしまいます。

クレジットカードで決済をすれば、基本的に支払いは翌月以降になりますので、タイミングによっては利益が出てから仕入れ分の支払いができるため、お金のやりくりがしやすくなります。

全ての経費をクレジットカードで利用すると決めておけば、一括で決まった日に支出があるのも嬉しいですよね。

個人名義のクレジットカードを経費で利用すると誤解を招くことも

個人名義のクレジットカードを経費の決済に利用している個人事業主の方は少なくないと思いますが、個人名義のカードでは「私的利用」と「事業利用」の区別が分かりづらくなってしまい、最悪の場合税務署から疑いをかけられてしまう原因にもなりかねません。

また、基本的には「クレジットカードの現金化」という行為は禁止されていますので、カード会社に黙って仕入れに使い続けていると現金化を疑われてカードの利用が停止する可能性もあります。

こうした「誤解」を受けないためにも、事業には事業用の「法人カード」を使う方が安心です。

2.法人カードで経費管理・事務処理が楽になる

事業の決済に利用できるクレジットカードがない状態では、現金精算が主になります。

社員が会社経費の建て替えをして物品購入をしたり、交通費を出したりしていると、その度に確認や清算の必要が生じてしまい、事務処理が重くなってしまいます。

経費専用のクレジットカードを利用できるようにすれば、いちいち清算をするという手間もなくなり、前月の利用分をしっかりと確認しておけば経費の不正利用がなかったかもチェックしやすくなります。

パソコン&インターネットのクラウド管理で会計が簡単に

いまでは利用データがいつでも「インターネット」上で確認できますし、データとしてダウンロードすることも可能ですので、現金精算よりも簡単に管理がしやすくなります。

法人カードと提携している会計ソフトなども活用すれば、転記の手間も省けますので、より事務処理がスムーズに済むでしょう。

経費の管理が難しい、面倒臭いと感じている方にこそ、クレジットカードはおすすめできます。

3.法人カードはビジネスに役立つ特別なサービス・優待が利用できる

法人カードの多くは、同じランクの一般向けカードと比べてサービスが需実していることが多く、ビジネスに役立つ特典が利用できます。

例えば、ある法人カードでは「コンシェルジュサービス」がついており、急な出張の際に航空券やレストラン、宿泊先などを電話で相談すれば、ぴったり合った条件のものを探して手配してくれます。

個人事業主や中小企業の代表者は多忙な方が多く、限られた時間で様々なタスクをこなさなければなりませんので、こうした「時間の節約」ができるサービスは重宝します。

ゴールドカードはコンシェルジュサービス!一般カードも優待あり

コンシェルジュサービスが付帯していなくても、チケットレスで新幹線に乗れるサービスや、インターネットからいつでも簡単にホテルなどの手配がすぐに「優待価格で」できるサービスなどを提供している法人カードもありますので、ビジネスで役立つこと間違いなしです。

これ以外にも、一般向けカードにはない「備品の購入相談」や「ビジネスラウンジの手配」をお手伝いするサービスなどもありますので、自分の目的にあったサービスをしてくれるカードを上手に選びましょう。

4.法人カードもポイントが貯まる!「経費削減」に役立つ

法人カードの中にはポイントが貯まらないものもありますが、多くの法人カードでは一般カードのように利用金額に応じて「ポイント」を貯めることができます。

還元率は各カード会社や法人カードの種類によりますが、例えば利用金額の0.5%程度をポイントとして還元してもらえます。還元されて貯まったポイントは商品交換や別のポイントサービスへの移行、ギフトカードなど用途は様々です。

たとえ0.5%であっても、個人で利用している時よりも金額が大きくなりやすい事業で利用すれば、ポイントが貯まりやすくなります。

法人カードで貯めたポイントは合法的に経費に利用できます

年間で500万円の事業決済をカードで行なった場合、25,000円分もポイントがつきますので、取引先へのギフトや、出張先への支払いに利用するなど、利用した分が直接「経費削減」に繋がります。

個人利用でのポイントを事業分のなにかに使うよりも、法人カードのポイントなら税務処理も複雑になりにくいため、経費を少しでも安くしたい方にはおすすめです。

法人カードのデメリット(注意点)2つ

ここまで法人カードの「良い面」をしっかりお伝えしてきましたが、法人カードに限ったことではなく、クレジットカードを利用するのにもデメリット(注意点)があります。

どちらも当たり前のことですが、うっかりすると困った事態を招くので注意しましょう。

  1. 法人カードの年会費が高すぎると負担になる
  2. 法人カードもリボ払い・分割払いを多用しすぎると危険!

1.法人カードの年会費が高すぎると負担になる

当たり前のことですが、まだ利益も出るかわからない駆け出しのうちに、理由もなく法人カードに高額な年会費を支払うのは少し考えものです。

どうしても利用したいサービスや、そのカードの付帯サービスを利用することで事業が大幅に楽になるという理由があるのであれば良いですが、なんとなく「いいカードだから」と初めから年会費の支払いが大変になるような法人カードを選ぶのは単純に「負担」が大きくなってしまい、せっかくのカードを維持することが難しくなります。

初めて申し込むのは年会費の負担が少ない法人カードがおすすめ

同じクレジットカードを使い続けていれば信用力も付きますし、まずはサービス内容さえあっていれば、年会費が十分支払い可能な範囲で選ぶのがおすすめです。

事業をスムーズに進めるために作ったクレジットカードで、事業の経費が圧迫されるのは意味がありませんので、「現状にあった」クレジットカードを選ぶのが一番の方法です。

2.法人カードもリボ払い・分割払いを多用しすぎると危険!

クレジットカードの便利機能のひとつ「分割払い」や「リボ払い」は、気軽に利用できて、しかも支払いは少額ずつにできるため、ちょっと一括での支払いが厳しいという時には重宝するサービスです。

しかし、どうしても一括で支払いができない事情がある場合は別ですが、分割払いやリボ払いは基本的に「借金」ですので、信用情報にも良い影響は与えないということもあり、あまり多用することは避けた方が良いでしょう。

クレジットカードのツケ払い(分割払い・リボ払い)は負債です

普段から分割払いばかりを利用していくと、実際の利用金額がどんどん膨れ上がってしまい、最終的には利用限度額いっぱいまで分割払い分が占めている、といった状況を作ってしまうことも考えられますよね。

ローンを組むといった直接お金を借りる行為よりも「気軽」に行えてしまうぶん、気をつけて利用しなくてはうっかり使いすぎてしまうケースもありますので、くれぐれも「多用」には注意してくださいね。

法人カードの使い方・使い道は?

いざ、法人カードを作っても具体的にどんな風に利用できるのかわからない、という方向けに、一例として具体的な3つの使い方をご紹介いたします。このほかにも様々な利用方法がありますので、ぜひ活用のヒントにしてください。

  1. 法人カードを経費の決済に利用する
  2. 出張時のチケット、宿泊先を法人カードデスクでスムーズに手配
  3. 海外旅行、取引先との接待などの際に法人カードデスクにアシスト要請・相談

1.法人カードを経費の決済に利用する

まず、基本中の基本ですが、事業に必要な備品の購入や接待費、仕入れの費用などの「経費」を法人カードで決済しましょう。

今まで現金主義で決済してきた方は特に、キャッシュレスで簡単に支払いができること、かつ「後払い」が利用できることで大きなメリットを感じるはずです。

積極的に利用していけばポイントも貯まりますし、クレジットカード決済ができるところはどんどん利用してみてください。

いくら使ったか分からなくなりそう、と不安な方は、利用した際のレシートやインターネットで確認できるご利用明細ですぐにチェックできて安心です。使いすぎない範囲で、上手に使ってくださいね。

2.出張時のチケット、宿泊先を法人カードデスクでスムーズに手配

法人カードの多くは、出張時に利用する航空券や電車のチケット、宿泊先などを簡単に手配できるなんらかのサービスを完備しています。

コンシェルジュサービスもその一つですが、それ以外にも「ビジネス会員専用」の宿泊・チケット予約サイトが用意されていることもあり、外出先でも簡単に自分が納得する部屋・チケットを選ぶことができるだけでなく、「優待価格」で利用できることもあります。

一般カードでの利用では受けられない範囲の特典もたくさんありますので、出張時には法人カードの付帯サービスをフルに活用するのが「賢い使い方」でしょう。

3.海外旅行、取引先との接待などの際に法人カードデスクにアシスト要請・相談

専用デスクが用意されているのは全ての法人カードではありませんが、取引先との会食や接待の際に、専用デスクに好みのシチュエーションを伝えてぴったりの場所をセッティングしてもらうサービスも存在します。

自分一人ではなかなか最良のお店を見つけるのが難しい場合でも、プロの手を借りることで最短・かつ最善の結果が出しやすくなりますので、いざという時に心強いですね。

また、海外出張時に出先でレストランの利用や施設利用をしたい、もしくは何か困りごとがある時にも無料で電話相談に乗ってもらえるサービスを提供している法人カードもありますので、このようなカードについているサービスをしっかり使いこなせば、年会費以上の価値を引き出すことができます。

法人カードを上手に選ぶ「3つの基準」

法人カードについてしっかりと分かってきたところで、最後に自分の事業にあったカードの「選ぶ基準」を3つだけ解説します。

聞けばどれも当たり前ということばかりですが、しっかり分けて考えることでカードを絞りやすくなりますので、ぜひ参考にしてください。

  1. 法人カードの年会費
  2. 法人カードの種類
  3. 法人カードのサービス内容

1.法人カードの年会費

先にご説明したデメリットでも示した通り、年会費はあまりに高額すぎると支払いが負担になり、事業に影響が出てしまう可能性もあります。

単純に年会費を基準にすると言っても、「安い方が良い」と言っているのではなく、「支払いできる範囲」の年会費であることが大切なのです。

ですので、事業が安定してきてある程度余裕があるのなら、年会費が高めの法人カードを選ぶのはサービス面を考えても良い選択と言えるでしょう。

サービス面も重視はしますが、まずは「無理のない」金額の年会費かを見直して選ぶことが大切です。

2.法人カードの種類

今さらここで言うまでも無いことかもしれませんが、選ぼうとしている法人カードが「どの規模の会社・法人」を対象にしているかは確認しておく必要があります。

年会費やサービス面をじっくり考えて選んだクレジットカードが「大企業向け」のカードでは、個人事業主の方や中小企業では申し込むことさえできません。

そういった無駄を防ぐためにも、第一に「自分が対象になっているか」というところを確認し、内容を吟味するようにしましょう。

3.法人カードのサービス内容

ここでいうサービス内容とは、何度も解説した「ビジネスに役立つ特典」や「デスクサービス」、「優待特典」、「付帯保険」などの内容を指しています。

年会費をしっかり支払っているのに、自社で利用しているサービスはほとんどない、という状況にならないためにも、年会費とサービス内容のバランスは大切です。

海外の雑貨を輸入して販売するような会社は、海外出張が多くなることが予想されますので、海外旅行時に役立つような海外旅行傷害保険やアシストサービス、空港で受けられるサービスなどが充実している方が良いですが、逆に国内で事業が完結しているような場合は海外関連のサービスは無駄になってしまいます。

このように、良いサービスでも使わないのなら「意味がない」ので、選ぼうとしている法人カードのサービス内容が「事業とあっているか」、「本当に利用するか」というところを選ぶ基準として忘れないように気をつけてください。

事業に最適な法人カードを見つけよう!

今回は「法人カード」について徹底解説いたしましたが、実際に自分の事業や会社に合ったカード像は見えてきたでしょうか。

一般向けカードと同じように、法人カードも発行会社やクレジットカードのコンセプトによって「特徴」が異なりますので、上手に探せば事業に最適な1枚を見つけられるでしょう。

現金での決済や個人向けカードでは得られないメリットもたくさんありますので、今はまだ事業に法人カードを利用していないという方も、ぜひこの機会に検討してみてくださいね。

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