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法人カードの審査基準は?8個の通過の条件を紹介!

法人カードを持つ法人代表者
会社や自営業者、個人事業主などの法人が法人カードの申し込みをする場合に覚えておきたいのが個人向けクレジットカードでも行われる審査です。法人向けのクレジットカードは個人向けとは審査基準が違います。法人カードの審査について解説していきます。

法人カードの審査基準は?通常のクレジットカードより通りにくい?

個人向けクレジットカードの場合は対象が個人なので、申込者の信頼度を確認するために個人信用情報を基にして審査が行われます。

法人カードの場合は個人カードとは用途が異なりますし、個人カードよりも利用限度額が多くなることが予想されるため、審査は厳格に実施されると考えてください。個

人カードと比べると審査が厳しいとか緩いという問題ではなく、個人カードとは違った基準で審査が行われると考えた方が良いでしょう。

現在の財務状況

個人向けクレジットカードの審査でも考慮されるのが個人の年収です。年収だけでなく、他社の借入状況なども参考にしながら返済能力を検討し、審査の合否が決められます。法人の場合も同様で、返済能力の有無を判断するために参考にされるのが法人の財務状況です。

例えば、毎年のように多額の赤字決算が続いている状況の場合では返済能力があると判断される可能性が低いと考えられます。

審査に通過すると考えられるのは黒字決算ですが、どのくらいの売上高に対して、どのくらいの利益があって黒字になっていれば間違いなく審査に通過するとは言い切れません。

少なくても黒字決算が続いていることが、安定した財務状況だと判断される指標の一つだと考えておきましょう。

契約者は法人代表者個人

法人の財務状況と合わせて確認されるのが、法人代表者個人の信用情報です。法人カードは自営業者や個人事業主、中小企業、大規模企業などが申し込みできますが、いずれも契約者は代表者個人になります。

そのため法人カードの審査を行う際にも法人の代表者の信用情報を基に審査を行っているため、法人代表者が過去に支払遅延を起こしていた場合には、法人の財務状況に問題がなかったとしても法人カードの審査に落ちてしまう可能性もあります。

会社の設立期間

法人カードの審査で確認されるのが設立期間についてです。法人として設立されてから間もない場合、この先も安定した利益を得られるのか、それとも赤字経営が続いて最悪の場合潰れてしまうのかを判断することはできません。現在は順調に業績を伸ばしつつある場合でも、今の御時世では数年後の経営状況を予測するのは難しいものです。

そのため、法人カードの申し込みをした段階で設立期間が間もない場合は、審査でも不利になる可能性が高いです。

ただし、クレジットカード会社によっては設立1年目でも審査に通った事例も多いことから、設立期間が浅いと必ず審査で落とされるとは限りません。

クレジットカード会社によって審査基準が異なることから一概には言えませんが、審査通過する可能性が高くなるのは設立後3年以上を目安にすると良いでしょう。

営業実態

法人の規模は千差万別で、代表者が一人で仕事をしている場合もあれば、たくさんの従業員を抱える大企業も含まれます。また事業内容も様々で、昔から続けられている事業もあれば、新しく誕生したばかりの事業もあります。

クレジットカード会社が審査で確認するのは、法人の営業実態が確かなものかという点です。財務状況や設立期間に問題がなかったとしても、営業実態が不確かな法人は利用代金の回収ができなくなる可能性が高いと判断される可能性が高いです。

クレジットカード会社だけでなく、第三者でも営業実態を確認しやすくするためにおすすめしたいのは以下の3つです。

  • 事務所を構える
  • 固定電話を引く
  • ホームページを開設する

申込時の法人住所が固定の事務所ではなく、レンタルオフィスやバーチャルオフィスだった場合は営業実態をつかみにくいと判断されるため、審査でも不利になりやすいので注意が必要です。

また、連絡先が携帯電話のみで固定電話の記載がない場合も審査で不利になりやすいです。最近の傾向では個人向けカードなら携帯電話だけでも審査に大きく影響することは少ないと言われていますが、法人カードの場合は固定電話の有無が重要視されるケースが多いです。きちんと事務所を構えて固定電話を引いている法人は審査でも評価が高くなります。

できればホームページを開設して業務内容や実績を紹介しておくと信頼性が増しますし、広告として活用もできるので一石二鳥です。

法人カードの審査通過のため重要になるポイント

法人カードの申し込み後、スムーズに審査通過させる方法として以下のチェックポイントを抑えておきましょう。

正しく法人登記されているかどうか

法人カードを申し込みする際に確認しておきたいのは、きちんと手続きをして法人登記を済ませているかという点です。法人登記をすることで、正式に法人として業務を行っていることを公的に認めてもらえます。

逆に言えば、法人登記を済ませていない「自称・法人」は公的に認められていないため、業務実績もない架空の会社なのではないかと判断される可能性が高くなります。

法人登記の手続きは決して難しいものではなく、自分で最寄りの法務局に出向いて手続きできるものです。法人登記を済ませておけば社会的信用度も高まるため、クレジットカードの審査でも不利になる可能性が少なくなります。

なお、法人化をしない個人事業主の場合は、開業届を税務署に提出する手続きが必要になります。こちらも難しい手続きではありませんので、早めに手続きを済ませておきましょう。

事業用の固定電話はあるかどうか

法人カードの審査で比較的重要視されると言われているのが固定電話の有無です。以前は個人向けのクレジットカードでも固定電話の有無が重要視されていましたが、近年は固定電話よりも携帯電話の普及率が高まっている現状からさほど重要視されなくなってきたようです。

でも、法人の場合は固定電話が無ければ審査で不利になる可能性が高いです。

業務の都合上、外出する機会が多いと固定電話では繋がりにくく、携帯電話の方が使い勝手が良いから固定電話を設置していないという法人もありますが、電波の悪い場所にいると繋がりにくい場合も考えられるため、やはり固定電話が存在していなければ信頼性は低いと判断されてしまいます。

固定電話を引いて法人としての代表電話番号を設定することで、クレジットカードの審査だけでなく顧客や取引先からの信頼を得ることもできるので、あらかじめ電話加入権を取得して固定電話を引いておくことをおすすめします。

起業後1年を経過しているかどうか

クレジットカードの審査では個人・法人を問わずに返済能力の有無が確認されます。個人の場合は個人信用情報に基づいた結果で判断されますが、法人の場合は法人代表者の個人信用情報に加えて、法人としての信用度も加味されたうえで審査が行われます。

そのため、法人設立後間もない段階では業績の判断材料が少ないため正確な審査ができずに不利になってしまう可能性が高くなります。できれば起業後2年以上、最低でも起業後1年を経過した段階で法人カードの申し込みをした方が審査で不利になりにくいです。

なお、クレジットカード会社によっては起業したばかりの法人でも審査に通るケースもあるようですが、確実に審査通過を狙いたい場合は最低でも起業してから1年後に申し込みすることをおすすめします。

法人代表者のクレヒスは十分かどうか

法人カードの審査では、法人の業務実績や財務状況も判断材料として使われますが、忘れてはいけないのは法人代表者の審査も行われる点です。法人としては審査基準を満たしていても、法人代表者の信用情報に問題がある場合は審査に落ちる可能性が高くなります。

審査で不利な状況を作らないためには、過去の支払遅延や自己破産などの影響で法人代表者の信用情報に傷が付いていないかを確認しておきましょう。そして、良いクレヒス(クレジットヒストリー=クレジットカードの利用実績)が十分にあるかを確認しましょう。

良いクレヒスとはクレジットカードを頻繁に活用しており、きちんと期日に引き落としされている状況を言います。逆に悪いクレヒスとは支払遅延や自己破産などの実績があり、個人信用情報に傷がついている状況(いわゆるブラックリスト入りしている)を言います。

法人代表者が良いクレヒスを積み重ねているのであれば、法人カードの審査も有利になるでしょう。

カード会社のキャンペーン中に審査を申し込む

クレジットカード会社は定期的にキャンペーンを実施しており、新規顧客獲得を目指しています。キャンペーンではお客様にとってお得な特典を用意しているため魅力に感じられますが、クレジットカード会社にとっても新しくお客様を獲得してカード決済を利用してもらって利益を増やしたいという思惑があります。

そのため、キャンペーン期間中は審査基準が緩くなる可能性も高いと考えられます。ここで紹介したチェックポイントをきちんと満たしていなければ、問題なく審査に通過する可能性が更に高くなるため、キャンペーン期間中を狙って申し込みをすることをおすすめします。

法人カードの審査基準まとめ

法人カードの審査は個人向けカードと比べると審査基準の項目が多くなるため難易度が高くなるのは否めませんが、今回紹介した審査基準の条件などを満たしていればスムーズに発行されてビジネスにも有効活用できます。

ぜひ自分のスタイルにあった一枚を選び、発行しましょう。

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