法人ETCカードとは?法人カードで作れるお得なETCカードの種類やメリット、作り方
事業を行なっていく上で、車での長距離移動がある際は「ETCカード」を利用する方が多いと思います。車での移動頻度が高ければ高いほど、法人ETCカード(ETC法人カード)の必要性が出てくると思います。実際に法人ETCカードを持つメリットや選び方などをしっかり理解している方は多くないのではないでしょうか。
今回は、法人ETCカードについて、自分の会社や事業に合った法人クレジットカードを選ぶための基礎知識をお伝えします。自信を持ってクレジットカード選びができるよう、ぜひご覧ください。
法人ETCカードとは?一般ETCカードとどう違う?
法人ETCカードとは、法人、もしくは個人事業主向けに発行されるETCカードのことです。一般のETCカードとの違いは、経費精算のしやすさです。法人クレジットカードの種類にもよりますが、ざっくり言えば「法人・個人事業主向け」に複数発行や引き落とし口座の設定など経費精算がしやすいサービスが提供されている法人クレジットカードのETCカードが「法人ETCカード」です。
個人向けのETCカードでは特に特定の高速道路で割引きがあるクレジットカード付帯のETCカードがおすすめです。曜日によっては30%以上の割引きが受けられます。
法人ETCカードは一般ETCカードと機能は同じ。使い方が違う
車載装置に積んで高速道路を普通に利用するだけでは、機能的に法人ETCカードと普通のETCカードには違いは特にありません。そのため「1枚の法人ETCカードで一般のETCカードとはここが大きく違う」というのは一概に言えません。逆に言えば、複数枚であれば違いが大きく出てきます。
法人ETCカードは経費精算がしやすいようにサービスが提供されている
法人ETCカードは法人クレジットカードに付帯するため、使い方に特徴があります。複数枚発行できる、経費精算が一本化できるなど、企業にとっては便利な機能や使い方ができるのが大きな違いです。
法人が使えるETCカードは3種類
法人や個人事業者がETCカードを使用するには3つの方法があります。
- 法人ETCカード(法人カード+ETCカード)
- ETCパーソナルカード(法人ETCカード)
- ETCコーポレートカード
それぞれ申込み方法や年会費の有無などが異なりますので、以下の表で違いを確認してください。
法人ETCカード(法人カード+ETCカード) | ETCパーソナルカード(法人ETCカード) | ETCコーポレートカード | |
---|---|---|---|
券面画像 | ![]() |
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申込み窓口 | クレジットカード会社 | 協同組合(高速情報協同組合など) | 東日本/中日本/西日本高速道路 または協同組合 |
年会費 | クレジットカード会社によって異なる | 540円 | 617円 |
入会金・出資金 | なし | 10,000円(脱退時返金) | 銀行などの連帯保証人または 支払保証額として利用見込額の4ヶ月分 (協同組合申込の場合は10,000円・脱退時返金) |
走行金額手数料 | なし | 8%程度 | なし |
ETCマイレージ | 対象 | 対象 | 対象外 |
ポイント還元 | あり | なし | なし |
大口・多頻度割引 | なし | なし | あり |
入会難易度 | △ クレジットカードの審査があり |
◎ 審査は基本的にない |
◯ 高速道路各社に申込みは用意する書類などが多く支払保証金も必要。 協同組合申込の方が入会しやすい。 |
法人ETCカード(法人カード+ETCカード)の詳細
クレジットカード会社に法人カードを申込みすると、ETCカードを無料または別料金で発行してもらうことができます。
法人カードの場合はETC決済以外の経費もまとめてクレジット決済することで、経理処理が楽になるだけでなくポイント還元でお得になるメリットもあります。他にもクレジットカード会社の充実した付帯サービスが提供されるので、最もお得でおすすめしたい方法です。
ただし、クレジットカード会社の審査にクリアしなければ入会できないため、特に設立間もない法人は入会基準に達していないと判断される可能性もあります。
法人カードに申込みする場合は、審査基準の厳しさと発行されるETCカードの枚数や年会費の有無、ポイント還元率、付帯サービスの内容などに注目して選ぶことをおすすめします。
ETCパーソナルカード(法人ETCカード)の詳細
高速情報協同組合やETC協同組合などの協同組合が発行するクレジット機能のない法人ETCカードはETCパーソナルカードと呼ばれます。「ETCパーソナルカード(法人ETCカード)」は、基本的には出資金として1万円を支払えば入会可能で、設立されて間もない法人や個人事業者でも利用しやすいのが特徴です。ただし、業績が極端に悪いなどの問題がある場合には入会できない場合もあります。
高速道路のお支払額に応じてポイントが付く「ETCマイレージサービス」の対象になりますが、協同組合が手続きを代行して行うことから8%程度を手数料として差し引きされる点は注意が必要です。
法人ETCカードは、新法人(個人事業者)でも入会しやすいですが、ETC決済だけにしか使用できないため、他の経費節減には繋がりません。
ETCコーポレートカードの詳細
ETCコーポレートカードは各高速道路会社が発行するETCカードで、他のETCカードにはない大口・多頻度割引が適用されるのが特徴です。毎月の経費はETC料金が大部分を占めているような運送業などの大口利用者向けです。
各高速道路会社に申込みをする場合には事前に用意しなければいけない書類や、連帯保証人または支払保証金を準備する必要があります。しかし、協同組合経由で申込みをすると出資金1万円で保証してくれますし、面倒な手続き等が簡素化されます。
ETCコーポレートカードもETC決済のみなので、他の経費節減にはなりません。
法人ETCカードを利用するメリットは?
ここでは、法人ETCカードのなかでも、クレジット機能つきの法人ETCカードを利用するメリットについて、4つご紹介します。
- 法人ETCカードには特別な割引やマイレージサービスがある
- 1枚の法人クレジットカードから複数枚の法人ETCカードが発行できる
- 社員の交通費精算やどこへ行ったかが法人ETCカードで楽に管理できる
- クレジットカード機能つきの法人カードは「ポイント」が貯まる
1.法人ETCカードには特別な割引やマイレージサービスがある
メリットの多いETC法人カードですが、その中でも最大のメリットは「交通費が安くなる」ことです。
現金では割引の一切ない有料道路料金ですが、ETCカードで精算するだけで休日割引、深夜割引、後述するETCマイレージサービスに登録すればさらに「平日朝夕割引」なども受けることができます。
割引率も種類によりますが、30%も割引になることもあるため、経費削減にも役立ちます。
法人ETCカードのETCマイレージサービスとは?
先にETCマイレージサービスについて少し触れましたが、ETCマイレージサービスとは、ETCカードで有料道路の料金を支払うと、利用した通行料金の支払い額に応じてポイントが貯まるシステムです。
貯まったポイントは、無料通行分に交換して通行料金の支払いに充てることができるため、通行料を支払えば支払うほど戻ってくる(割引される)金額が大きくなります。
こちらも、現金精算では受けられないサービスですので、法人ETCカードを利用するなら登録しておくのをおすすめします。
2.1枚の法人クレジットカードから複数枚の法人ETCカードが発行できる
法人クレジットカードや、クレジットカードそのものにETC機能がついている法人ETCカードの一部は、1枚のクレジットカードを発行すれば、複数のETCカードを発行できるサービスもあります。代表が『JCB 一般法人カード(ポイント型)』(年会費1,250円+税※オンライン入会で初年度無料/還元率0.5%:1,000円で1ポイント=5円相当)です。
親カード1枚で1枚、もしくは複数枚の法人ETCカードを発行できる
個人向けクレジットカードは、基本的にETCカードは1枚ですので、複数枚のETCカードが発行できるのは法人カードを利用する大きなメリットの一つです。使用する車が複数台ある場合は、いちいちカードを入れ替える手間や、一度に何台も使いたい場合も考えると、1台につき1枚のETCカードがあれば便利ですので、複数枚発行できるのは嬉しいですよね。
ただし、中には法人カードであってもETCカードが1枚しか発行できないクレジットカードもありますので、複数枚必要な場合は何枚までETCカードが発行できるかも確認しましょう。
3.社員の交通費精算やどこへ行ったかが法人ETCカードで楽に管理できる
ETCカードを利用せずに現金精算ばかりしていると、いちいち交通費の精算が必要になったり、あるいは領収書をなくしてしまったりして、実際にどの区間でどれだけお金がかかったのかわからなくなってしまうことも考えられます。
法人ETCカードを利用していれば、いつ、どの区間をいくらで利用したかが利用明細や専用WEBサイトで簡単にできるため、明確に管理が可能です。
営業車1台/営業社員1台につき法人ETCカード1枚で経費を管理できる
さらに、社員が個別に車を利用する際は、会社が発行したETCカードさえ渡しておけば、ETCカード利用文は会社の口座から直接利用分が引き落とされますので、現金での交通費精算作業が無くなります。
精算の手間が無くなるだけではなく、履歴もデータで管理やすくなるだけでも法人ETCカード導入の価値がありますね。
4.クレジットカード機能つきの法人カードは「ポイント」が貯まる
クレジットカードの多くは、利用金額に応じて「ポイント」が付与されます。
このポイントの対象となるのはETCカードでの支払いも同じですので、現金では貯まらない「ポイント」が、通行料の支払いでどんどん加算されていくのは「お得」ですよね。
中にはETCカードを利用しても、もとのクレジットカードにポイントサービスがないためにポイントが貯まらない法人カードもありますが、そういったカードは年会費などで優遇されているケースがあります。
ポイントサービスつきの法人カードを利用していれば、利用に応じて「ETCカード」の利用分でもポイントが貯まりますので、貯まったポイントを使って会社に必要なものを購入、もしくは交換することもできてしまいます。
法人ETCカードが作成できるおすすめ法人カード3枚
ここでは、法人ETCカードを作成するという目的を重視して、年会費やサービス面のバランスを重視したおすすめ法人カードを3つご紹介します。
- JCB 一般法人カード(ポイント型)
- ETC/JCB法人カード(ポイント型)
- ライフカードビジネス スタンダード 法人カード
1.JCB 一般法人カード(ポイント型)の法人ETCカード
まず、ETCカード機能とクレジットカード機能を完全に分けている法人カードとしておすすめしたいのが『JCB 一般法人カード(ポイント型)』(年会費1,250円+税※オンライン入会で初年度無料/還元率0.5%:1,000円で1ポイント=5円相当)です。
JCB一般法人カードの年会費は「1,250円(税抜)」と一般カードと変わらないほど良心的なお安い金額設定です。さらにサービス内容はビジネス向けの特典が充実しており、年会費以上の価値ある内容となっています。
『JCB 一般法人カード』は法人ETCカードを複数枚発行できる
法人ETCカードは本カード1枚につき無料で複数枚発行可能ですので、申請すれば状況に応じて追加ETCカードを発行してもらうことができます。
また、航空券を法人価格で利用できるサービスや、ビジネス限定プランで一般よりもお得な宿泊プランが利用できるなど、「交通費削減」に役立つサービスが多くあり、利用金額に応じてポイントが付くのも魅力です。年会費は多く払えないけれど、ある程度サービスを重視したい方にオススメです。
JCB一般法人カード(ポイント型)
2.ETC/JCB法人カード(ポイント型)の法人ETCカード
『ETC/JCB法人カード(ポイント型)』(年会費1,250円+税※オンライン入会で初年度無料/還元率0.5%:1,000円で1ポイント=5円相当)は、先にご紹介したJCB一般法人カード(ポイント型)が、クレジットカードとETCが一体になっているカードです。
機能面などはJCB一般法人カード(ポイント型)と大きく変わりませんが、出張する機会が多く、ETCカードとクレジットカードを別に持つのが煩わしい方に人気があります。
『ETC/JCB法人カード』は法人ETCカード一体型!複数枚発行もOK
気になる年会費は「1,250円(税抜)」で、良心的な設定で、クレジットカードやETCカードの利用金額に応じて常時0.5%以上のポイント還元が受けられます。
ETCカードの発行枚数も、必要に応じて無料で複数枚発行可能ですので、ビジネスに役立つサービスやコスト削減に役立つサービスを利用したいけれど、ゴールドカードレベルのサービスは必要ない場合にぴったりです。
ETC/JCB法人カード(ポイント型)
3.ライフカードビジネス スタンダード 法人カードの法人ETCカード
『ライフカードビジネス スタンダード 法人カード』(年会費無料/還元率なし)は、法人カードでは珍しい「年会費永年無料」のクレジットカードです。
年会費が無い分、付帯保険などのサービス面は他社に劣りますが、ビジネスで必要なレンタル会議室やホテルの宿泊などを優待価格で利用できるサービスはあります。
『ライフカードビジネス』は年会費無料の法人カード!複数枚もOK
ETCカードの発行枚数は「複数」発行可能ですので、必要と認められた場合は無料で追加発行が可能です。
とにかく、コストをできるだけかけずにビジネスカードを利用したい、ETCカードを複数枚発行したい方には最適と言えるでしょう。
ライフカードビジネス スタンダード 法人カード
上手に活用して経理管理を楽にしよう
法人カードは現金での決済の手間がはぶけるだけではなく、ETCカードを複数枚発行することで、経費管理や精算の手間も大幅に減るため、個人事業主や中小企業にとってはあると便利と言えます。
法人ETCカードを発行すれば、多くのメリットを受けられますが、年会費やサービス内容、ETCカード発行可能枚数などは会社やカードの種類ごとに全く異なりますので、それらを総合的に判断して自社に合った1枚を選択することが大切です。
本記事では、得られるメリットのほか「選び方」のポイントもご紹介いたしましたので、ぜひご活用していただき、ぴったりの法人カードを見つけてくださいね。
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