クレジットカードと言うと、個人が持ってショッピングで利用するイメージが強いです。しかしクレジットカードの種類は様々で、その中の一つに法人用カードがあります。学生や主婦の方にはあまり馴染みのない法人カードですが、ビジネスの場ではとても良く使われているカードです。

法人カードと聞くととても難しく、専門的な響きを受けてしまいますがそんなことはありません。今回の記事ではその法人カードについて、メリットやデメリット、おすすめの法人カードも含めて詳しく紹介をしていきます。法人カードの利用を検討している経営者の方は、ぜひお読み下さい。

法人カードとは

法人カードとは、名前の通り法人向けのクレジットカードです。もう少し正確に言うと、法人と個人事業主を対象にしたカードです。加入者の対象が法人と個人事業主ですから、当然カードを利用するのはビジネスシーンになります。つまり法人カードとは、ビジネス用のカードです。

個人で持っているクレジットカードは買い物や旅行などの支払いに使いますが、法人カードの場合は取引先への支払いや経費の支払いなど、ビジネスの場で使われます。そのため法人カードのことを、ビジネスカードと言う事もあります。

法人カードの種類

このようにビジネスの場で使われる法人カードですが、カードには大きく分けると下記の2種類があります。

• ビジネスカード
• コーポレートカード

この2種類のカードは、主には加入する法人の規模によって決まります。

ビジネスカード

ビジネスカードは、個人事業主や小規模事業者などの比較的規模の小さな会社向けのカードになります。審査基準なども比較的緩やかなケースもあるので、開業後間もない場合などもビジネスカードを利用すると良いでしょう。

次に説明するコーポレートカードに比べると、限度額も低くなる傾向にあります。一般的にはカードの使用者が20名以下の場合に、ビジネスカードの対象となります。

コーポレートカード

ビジネスカードとは対称的にカードの使用者が20名を超えるような、規模の大きな法人向けのカードがコーポレートカードになります。

ビジネスカードと比べると限度額なども大きく設定される傾向にありますが、審査基準も厳しくなるのが特徴です。またカードの使用者毎に限度額を変えるなど、細かい設定も可能なのも特徴の一つです。中堅~大企業向けのカードと言えるでしょう。

法人カードの名義は誰になる？

カードの名義は代表者個人になる

結論から言いますと、法人カードの名義は個人名になります。カードの券面にローマ字で刻印されるのは、法人の代表者の名前になります。

そのため、カード利用の際に求められるサインも、法人名ではなく個人名でサインをするのが正解です。

法人カードは契約主体こそ法人になるものの、実際にカードを利用する場面では「誰が」そのカードを利用したかが重要になります。またカード利用を受ける店舗側にとっても、カードの名義人とサインの一致を確認する必要があります。

そのためカードに表示される名義が個人でなければ、サインとの一致を確認することが出来ません。以上のような理由から、法人契約のカードでも名義は個人名義とされているのが一般的です。

社員名義のカードも発行できる

個人のクレジットカードでも家族会員があるように、法人カードも従業員用のカードを発行させるケースは多いです。このようなケースでのカードの名義は、使用する従業員の個人名になります。理由は先ほど説明した通りで、誰がカードを利用したかを明確にする必要があるためです。

そのため企業規模が大きくなればなるほど従業員の数も増え、発行するカードも枚数も増えてきます。そこで登場するのが冒頭でも説明したコーポレートカードです。発行する枚数が多ければ、当然それに伴った限度額の設定が必要になりますからコーポレートカードのようなスケールの大きいカードが必要になります。

引き落としの口座は法人名義

法人カードの名義は個人名義であっても、あくまで契約主体は法人になります。そのためカードの利用金額を引き落とす口座は、法人名義になります。

この点が法人カードの分かりにくい部分と言えますが、契約するのは法人であっても、発行されたカードを利用するのはその法人に属している従業員個人と考えれば少しは分かりやすいでしょう。

法人カードで決済するメリット

多くの法人や個人事業主がビジネスの現場では、法人カードを使っています。それは法人カードを使うことで、様々なメリットが法人にとってもあるためです。ここでは法人や個人事業主が法人カードを使うメリットについて紹介していきます。

経費清算が効率化出来る

法人カードを持つ一番のメリットが、経費精算が効率化出来ることです。交通費や出張代など、ビジネスの場ではたくさんの種類の経費精算が発生します。

これらの精算をその度に伝票を起こして、精算をするのは多大な事務負担になります。そこで法人カードを使って経費の決済を行うことで、精算を効率良く行うことが出来ます。

従業員の方にとっても現金で立て替える必要もなくなりますし、毎月の明細で経費がまとめられるので経理部門の方の普段も減らせます。また領収書を無くしてしまったり、うっかり精算を忘れるといったミスを防ぐことも出来ます。

このように法人カードを使うことで、経費精算の効率を上げることが出来るのが法人カードの大きなメリットです。

経費削減も出来る

法人カードを使うことで、経費削減にもなります。細かい経費をまとめて口座振替してくれるので、その都度振り込む必要がなくなり振込手数料の削減が出来ます。

振込手数料は一件あたり数百円と小さな金額ですが、1か月に何百件も振込むような法人もありますから、大きな金額になります。

またカードの種類によっては買い物代金が割引になったり、福利厚生サービスが格安で受けられるものもあります。このように法人カードを使うことで、経費の削減が出来るのもメリットの一つです。

資金繰りが楽になる

法人カードを利用することで、資金繰りを楽にする効果もあります。法人カードの支払いも個人のクレジットと同様に、1ヶ月毎の後払いです。

そのため利用から最大で2ヶ月程度支払いを送らせることが出来ます。法人の売上代金の入金は、月末などに集中することが多いため細かい経費の支払いを後払いに出来るメリットはとても大きいです。

個人の家計に置き換えて考えると、各種支払いは給料日後にまとめて払ってしまうのが一番楽なのと同じことです。たった2ヶ月と言えども、支払いを後ずらしに出来るのは法人カードの大きな魅力です。

優待サービスが受けられる

法人カードには、個人で持つクレジットカード同様に様々な優待サービスが付いています。利用額に応じたポイントはもらえるのはもちろん、空港ラウンジが利用できたり旅行保険が付与されたりと様々です。カードによってはゴルフ場がお得に利用出来たり、ビジネスマナー講習や会計サービスが使えるなどのサービスもあります。

このようにカード特有の優待を受けられることも法人カードのメリットです。法人カードは会社の代表だけでなく、従業員の方は持つことも多いです。そのためカードを使用する従業員の方が、これらの優待サービスを利用することで、会社への信頼に繋がり福利厚生の一環になる可能性もあります。

社内のガバナンス強化になる

法人カードを利用することで、社内のガバナンスを強化することも出来ます。ガバナンスとは「統治」という意味を表すことで、ビジネスシーンにおいては企業統治という意味合いで使われます。

企業という組織が利益を上げるという目的を達成するには、組織の統治や管理体制はとても重要な項目です。ガバナンスが確立していない企業は不祥事が起きやすく、法人経営においてはガバナンスの確率は重要事項です。

そのガバナンスの確率に、法人カードが役立ちます。経費の精算に法人カードを利用することで、誰がどのような費用を使ったかが明確になります。特に交際費などの費用は曖昧になりやすい部分でもあるので、カードに統一することで従業員の意識向上と不正防止の牽制を働かせることが出来ます。

また、社内の役職によってカードの有無や限度額を分けることで、社員のモチベーション向上へと繋げることも可能です。仕事を頑張って役職が付いたら、会社の発行している法人カードが持てるというのは従業員にとってはとても大きなモチベーション上昇要因になります。

このように法人カードを上手く使えば、社内のガバナンス強化へと繋げることが可能です。

法人カードの審査基準

これまで説明したきたように法人カードはとても便利でメリットの多いカードです。そのため多くの法人が法人カードを保有をしていますが、カードを発行するには審査があります。しかし個人のカードに比べると、法人カードの審査基準は分かりにくく、事例も少ないです。

そのため設立間もない会社などの場合は、法人カードが持ちたくても躊躇してしまうケースも多いです。ここではそんな法人カードの審査基準について紹介をしていきます。

業歴よりも経営実態が重要

法人カードの審査を考える際、業歴の長さを気にする方は多いです。設立後3年以上を経過していなければ申込の資格を満たしていないという考え方もありますが、そんな事はありません。設立後3年経過という条件は銀行融資の条件であって、法人カードには適用されません。

もちろん業歴は長いにこした事はないのですが、設立間もなくても法人カードの発行は可能です。そもそも何故カードの発行に業歴の長さが関係するかと言うと、業歴が長い方が経営が安定していると一般的には考えられるからです。しかし業歴の長短に関わらず、経営が上手くいっている法人もあればそうでない法人もあります。

そのため法人カードの審査を行う際には、業歴よりも経営実態を重視するカード会社も多くあります。事業実態とはその法人が実在をして、事業をきちんと行っているかどうかです。

業種にもよりますが、店舗や看板をきちんと出して事業を実際に行っている会社であれば、返済が滞る可能性は少ないと言えます。事業の継続を考える以上は、法人カードの返済を滞らす訳にはいかないからです。

逆に経営実態が確認できない法人であれば、事業を行っていない可能性も想定されます。極端に言えば個人ではカードの発行が出来ないような事故者が、法人を偽って申し込んでいる可能性もあります。

このように法人カードの審査において重要なのは、その法人がきちんと事業を行っているかどうかです。この点は業歴の長さ以上に重要になりますので、審査の際には認識しておくと良いでしょう。

財務状況もポイント

法人カードの審査には、財務状況も重要なポイントです。良く言われているのが直近の決算書が赤字だと発行出来ない、という点ですが必ずしもそうではありません。法人カードの審査の際に、財務状況をどこまで把握して審査をしているかはカード会社によって大きく違います。

決算書を審査書類として提出している場合は、赤字が続いていると確かに審査は通りにくいです。ただその赤字が一時的なもので、その後の事業も安定していることがわかればカードが発行される場合もあります。また決算書を提出していない場合は、謄本や帝国データなどの情報をもとに審査をしていますので正確に財務状況は把握している訳ではありません。

また一般的に審査が厳しいと言われる銀行系のカード会社であっても、本体の銀行取引が良好であれば、多少財務が悪くても通る場合もあります。このように法人カードの場合は明確な審査基準はなく、経営実態があってきちんと事業が回っているかどうかが審査の際の重要なポイントと言えます。

代表個人の信用力も影響する

法人カードであっても代表者個人の信用力が審査に影響することもあります。極端に言えば、法人の財務状況が良好であっても代表者個人に信用事故や破産などの事実があれば、カードの審査は通りません。

法人とは言え、やはり代表者の属性や定性面の影響が大きいからです。法人カードを作る際には、この点にも注意をしておきましょう。

法人カードの選び方は？おすすめの3枚を紹介

ここまで今回の記事では法人カードの内容や、メリットなどについて説明をしてきました。法人カードの特徴については概ねご理解頂けたら、次に気になるのが実際にどのような種類のカードがあるのか、という点でしょう。法人カードにも個人のカード同様たくさんの種類のカードがありますが、その中でもおすすめ出来るカードが下記の3枚です。

上記のカード3枚は年会費や付帯保険など基本機能もまちまちです。しかしそれぞれに特徴のあるカードなので、状況によって上手く使い分かることでとても役立ちます。一つずつ紹介をしていきます。

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まず最初に紹介するには高ステイタスカードの代表とも言えるアメックスのビジネスカードです。このカードはプラチナという名前の通り、プラチナクラスのステイタスとサービスを兼ね備えて高クオリティのビジネスカードですが、年会費は22,000円と格安です。

その理由はこのカードがアメックス独自のプロパーカードではなく、セゾンとの提携カードであることです。アメックスの冠を持ちながら、実際のカード発行や審査はセゾンが行っているのでこの年会費が実現をしています。

しかしカードの特典はまさにプラチナ級で、セゾン特有の永久不滅ポイントに加えて空港ラウンジのプライオリティサービスやコンシェルジュサービス、ビジネスカードならではのビジネスサービスやゴルフサービスを割引価格で受けることが出来ます。

またアメックスと言うとステイタスが高く審査も厳しいイメージがありますが、法人カードの場合はそうとは限りません。

設立間もない企業でも発行されているケースも多く、こちらのカードはプラチナでありながらインビテーションも不要です。比較的審査の基準は緩いながらも、高ステイタスとサービスのメリットを享受できるのが特徴のカードです。

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続いて紹介するカードは、信販会社のオリエントコーポレーションの発行するゴールド法人カードです。こちらのカードはゴールドでありながら年会費が2,200円と安く、しかしカードの特典はしっかりと付帯されているのが特徴です。

旅行保険の上限金額は先ほどのアメックスに比べると劣りますがしっかりと付帯をしていますし、空港ラウンジやビジネスカードの割引などのサービスも利用することが出来ます。またオリコカード全般における特徴とも言える、高還元率のオリコ独自のポイントプログラムも利用が出来るので最大で1.1%ものポイントが付与されます。

またこのカードで注目したいのが、国際ブランドでMasterCardを選択すると「招待日和」のサービスを利用出来る点です。

このサービスは高級レストランなどで利用出来るサービスで、2名以上の利用で1名が無料になるというものです。このサービスは通常年会費が2~3万円以上するようなプラチナカードクラスにしか付帯されていません。

2,200円という年会費でこのサービスが利用出来るのはかなりのお得なサービスと言えます。また信販会社系のカードという事で、いざとうときの資金調達のカードローンでのキャッシングなどが優遇金利や受けられるのも嬉しいサービスです。

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最期に紹介するのは信販会社のライフの発行する法人カードです。このカードの最大の特徴は、審査基準が他の法人カードに比べると格段に緩いことです。基本的には個人のクレジットカードに準じた審査内容と言われているので、個人の属性や信用に特に問題が無ければ法人の業歴や財務状況に関係なく発行出来る可能性が高いです。

また年会費も無料なので、設立間もない企業や副業ベースで事業を行っている方でも発行することが出来ます。ただし年会費は無料な分、カードの特典はそこまで多くはありません。旅行保険は一切付帯はしませんし、空港ラウンジの利用も出来ません。

またクレジットカードの最大の特徴とも言えるポイントサービスがないのも、このカードの特徴です。審査基準が緩いのでカードの上限額もそこまで高くはありませんが、創業間もない法人にとってはとても重宝するカードと言えるでしょう。

まとめ｜法人カードを活用して業務効率化が出来る

法人カードは名前の通り、法人や個人事業主が発行出来るカードです。法人カードを発行するメリットをとても多く、経費清算などの煩わしい清算業務を大幅に効率化することが出来ます。しかし法人カードは個人のクレジットカードと違って、審査基準や特徴などが分かりずらいのが特徴です。

カードの種類によって審査基準は様々ですが、カードによっては設立間もない法人であっても発行することが出来ます。審査の際には、何よりも法人としての事業実態があることが一番のポイントです。それだけでなく財務状況や代表個人の信用状況も審査には影響する点も理解しておきましょう。

クレジットカードを言えば個人名義のカードの印象が強いですが、ビジネスの場では法人カードは一般的です。法人カードというとかなりハードルの高いイメージを持つ方も多いかもしれませんが、実際にはそうではありません。

今回の記事で紹介しているように業歴に関係なく発行出来るカードも多いので、それぞれのカードの特徴を理解して使い分けることが重要です。法人カードの発行を検討している方は、ぜひ今回の記事を参考にして下さい。