クレジットカードの弁護士特約があると交通事故の被害者になったとき安心!弁護士費用を補償

クレジットカードの弁護士特約で依頼した弁護士のイメージ

自動車事故などトラブルに巻き込まれて被害者の立場になった時に弁護士への依頼費用を補償してくれるのが弁護士特約です。最近はクレジットカード会員様あればお得に加入できる弁護士特約があります

主にJCBカードやイオンカードなどで、弁護士特約付きのトッピング保険がラインナップされています。ここでは入るべきトッピング保険のラインナップや、弁護士特約と個人賠償責任保険の違い、弁護士特約の活用法について詳しく紹介します。

クレジットカードの弁護士特約とは?

弁護士特約は被害者になったときに必要!トラブルに襲われたとき弁護士が助けてくれる

日常生活で何らかのトラブルに巻き込まれた場合、当事者同士の話し合いでは双方納得できるような結論が出せない場合があるため、法律の専門家である弁護士が介入してもらうのが理想です。しかし、弁護士に相談すると高額な費用が発生しそうで、なんとなく敷居が高く感じられて弁護士への相談を断念する人も少なくありません。そんな時に便利なのが、クレジットカード会員様が加入できる弁護士特約です。

自分が被害者になったときに活用できるのが弁護士特約です

他人のペットの犬に噛まれた被害者のイラストただし同じ弁護士費用の補償でも、トラブルに巻き込まれた場合に加害者の立場と被害者の立場ではクレジットカードの保険の活用法が変わってきます。具体的には弁護士特約は自分が被害者になったときにつかうものです。加害者になったときには個人賠償責任補償を利用します。

この記事では、もしものトラブル時に弁護士費用が補償できるクレジットカードの付帯保険について詳しく紹介しますので、弁護士費用の補償について検討している方はぜひ参考にしてください。

クレジットカードの弁護士特約と個人賠償責任保険の違い

個人賠償責任補償は加害者になった時に必要!被害者になったときは弁護士特約が必要です

クレジットカード会員様が加入できる付帯保険の種類はいろいろありますが、もしものトラブル時に弁護士費用を補償してもらえるのは以下の2種類です。

  • 弁護士特約:被害者になった時に使える
  • 個人賠償責任補償:加害者になった時に使える

このように、トラブルの被害者と加害者の立場では使える補償が異なる点に注意が必要です。

クレジットカード会員様向けに用意されている付帯保険は、クレジットカード会社によって異なるため、必要に応じて加入を検討することをおすすめします。

自動車保険に弁護士特約をつけるのとクレジットカードの弁護士特約はどちらが良い?

自動車保険の弁護士特約

任意保険の自動車保険に加入している方もご希望に応じて弁護士特約をオプションで選択できますが、結論としては自動車保険とクレジットカードで加入できる弁護士特約の両方への加入を検討した方が良いです。

自動車保険の弁護士特約は、こちらに過失がないもらい事故などで自分が被害者の立場になった時に使える補償のため、万が一に備えて加入を検討する方が多いです。

自動車保険の弁護士特約は弁護士のサポートを受けられない場合がある

自動車保険に加入していると、自分に過失があって加害者になった場合は保険会社が示談交渉にあたってくれますが、自分に過失がないもらい事故などの被害者になった場合は保険会社が示談交渉に介入できない決まりになっているため、弁護士特約に加入していなければ自分で示談交渉を行う必要があります。

専門的な知識がなければ相手側の保険会社や加害者に言いくるめられて妥当な損害賠償請求ができない可能性があるため、弁護士特約をつけて被害者になった時に役立つメリットがあります。

自動車保険の弁護士特約だけを利用した場合は、事故扱いにならないため等級も下がらずに済むので保険料も上がりません。ただし、弁護士費用と合わせて車の修理費用などに保険を使った場合には事故扱いとされて等級が下がり、保険料も値上がりされる場合があるので注意が必要です。

自動車保険とクレジットカードの弁護士特約は補償範囲が違う!両方入るのがおすすめ

ストーカーに悩まされる女性のイメージ自動車保険の弁護士特約と、クレジットカードの弁護士特約は補償範囲が異なる点にも注目しましょう。

自動車保険の弁護士特約は基本的には自動車に乗っている時などに交通事故に遭った時のトラブルには使えますが、クレジットカードの弁護士特約では自動車の被害事故で被害者になった時には基本的に使えません。

その代わり、自動車保険の弁護士特約では補償されない被害事故や人格権侵害のトラブルは補償対象になります。

例えば、歩行中に自転車で追突された場合には補償対象となり、この他に日常生活で起こりうる、落書き被害や詐欺被害、ストーカー被害などを受けた場合に弁護士特約に相談する費用や委任費用を補償してもらえます。

交通事故以外の被害者になった時に備えて弁護士特約に加入したいと考えている方には、クレジットカードで加入できる弁護士特約がお役に立ちます。

弁護士特約や示談交渉サービス付き個人賠償責任保険を付帯できるクレジットカード

もしもの時に弁護士費用を補償してくれる弁護士特約や、加害者になった時の示談交渉をしてくれる個人賠償責任補償が用意されているクレジットカードをいくつか紹介します。

弁護士費用のサポートプランがある「JCBカード」

JCB一般カード【JCB ORIGINAL SERIES】の券面画像

JCBカード会員様向けに提供されている「トッピング保険」は、ニーズに応じて最適な補償を選択できます。

実は、クレジットカードの中で弁護士特約を用意しているのはJCBカードのトッピング保険だけなので、自動車保険では補償されない日常生活における弁護士費用に備えたいと考えている方はぜひ検討してください。

JCBカードのトッピング保険には、トラブルの被害者になった時に弁護士費用をサポートする「弁護士費用サポートプラン」以外にも、自転車事故や日常生活の損害賠償責任を家族全員に対して補償する「自転車プラン」や、日常生活の損害賠償責任だけに特化した「日常生活賠償プラン」も用意されています。

JCBカードのトッピング保険
弁護士費用サポートプラン
保険料 330円/月
法律相談費用 通算10万円限度(自己負担額1,000円)
弁護士委任費用 通算200万円限度(自己負担割合10%)
自転車プラン
保険料 280円/月~
個人賠償責任 1億円
死亡・後遺障害 100万円
入院保険金 1,000~2,000円/日
通院保険金 0~2,000円/日
手術保険金 5,000~20,000円/日
日常生活賠償プラン
保険料 150円/月
個人賠償責任 1億円
死亡・後遺障害 100万円
  • 弁護士費用サポートプラン:弁護士に直接相談をしたり委任した場合にかかる費用を補償
  • 自転車プラン、日常生活賠償プラン:示談交渉は引き受け会社である損保ジャパン日本興亜と相談をしながら進め、訴訟などに要した費用なども補償

必要な補償をカスタマイズできる「三井住友カード」

三井住友VISAクラシックカードの券面画像

三井住友カードでは必要な補償をカスタマイズして自由に設定できる「ポケット保険 自由設計コース」を提供しています。基本の主契約として「傷害死亡・後遺障害」または「傷害入院・通院」の補償を設定し、個人賠償責任だけに特化したい場合には以下のプランになります。

なお、ポケット保険の引き受け会社である三井住友海上火災保険が提供しているサービス「生活サポートサービス」でも、法律に関する電話相談を無料で受け付けしていますので、こちらも合わせて有効活用することをおすすめします。

三井住友VISAカードのポケット保険
自由設計コース 主契約傷害死亡・後遺障害のみ
保険料 220円/月~
傷害死亡・後遺障害 100万円
個人賠償責任 1億円
自由設計コース 主契約傷害入院・通院のみ
保険料 140円/月~
傷害入院・通院 500円/日
個人賠償責任 1億円

ポケット保険の引き受け会社は三井住友海上火災保険で、損害賠償責任の解決に向けて示談交渉に要した費用を補償してもらえます。

受託品の損害賠償補償もある「イオンカード」

イオンカード(WAON一体型)の券面画像

イオンカードの会員様向けに提供されている専用保険プランで個人賠償責任補償があるのは、自転車を運転中の損害賠償を補償する「自転車プラン」と日常生活におけるいろんな賠償責任について補償する「日常生活賠償プラン」です。日常生活賠償プランでは、自転車プランでは補償されない受託品(借りたものの破損や盗難など)についても補償されるのが特徴です。

必要に応じて3プランまで加入できるのでライフスタイルに応じた補償内容を検討できます。

イオンカードの専用保険
自転車プラン
保険料 320円/月~
死亡・後遺障害 100万円
入院保険金 2,000円/日~
通院保険金 1,000円/日~
個人賠償責任 3,000万円~
日常生活賠償プラン
保険料 260円/月~
死亡・後遺障害 350万円~
個人賠償責任 1億円
受託品賠償責任 0~30万円(自己負担額5,000円/1事故)

個人賠償責任については、引き受け会社である損保ジャパン日本興亜が示談交渉を行います。

さまざまなシーンの損害賠償補償に対応できる「楽天カード」

楽天カードの券面画像

楽天カード会員様向けに用意されている保険プランには個人賠償責任補償が用意されているプランが4種類あります。

補償プランの種類が豊富なのでどれを選ぶべきかよくわからなくなるかもしれませんが、第三者への損害賠償補償だけがあれば良いのか、ご自身の補償も必要なのかを考えてみましょう。

日常生活賠償プランにはご自身の補償は一切ありませんが、その他のプランにはご自身やご家族への補償も用意されていますので、必要に応じて検討することをおすすめします。

  • 日常生活賠償プラン:日常生活のさまざまな賠償責任を補償
  • 自転車保険プラン:自転車を運転中の事故や日常の賠償責任を補償
  • ケガ賠償プラン:自分のケガと日常生活におけるさまざまな賠償責任を補償
  • 充実補償プラン:ケガ賠償プランを充実させた内容

ケガ賠償プラン

楽天カードの保険プラン
日常生活賠償プラン
保険料 140円/月より
死亡・後遺障害 100万円
個人賠償責任 1億円
自転車保険プラン
保険料 170円/月より
死亡・後遺障害 100万円
入院保険 3,000円/日
通院保険 1,500円/日
手術保険 入院中は30,000円、以外は15,000円
個人賠償責任 1億円
保険料 630円/月より
死亡・後遺障害 100万円
入院保険 1,500円/日
通院保険 1,000円/日
手術保険 入院中は10,000円、以外は5,000円
個人賠償責任 1億円
充実補償プラン
保険料 1,320円/月より
死亡・後遺障害 200万円
入院保険 1~7日目10,000円/日、8日目以降5,000円
通院保険 1~7日目3,000円/日、8日目以降1,500円
手術保険 入院中は入院日額10倍、以外は入院日額5倍
個人賠償責任 1億円

弁護士無料電話相談サービス付き!「セゾンカード」

セゾンカード インターナショナルの券面画像

セゾンカード会員様向けに用意されている保険「Super Value Plus」には必要な補償を選べるさまざまなプランが用意されています。賠償責任補償があるのは「ご迷惑安心プラン」「暮らし・持ち物安心プラン」「お住まい安心プラン」「ゴルフ安心プラン」の4種類があり、ライフスタイルに応じて最適なプランを選択できますが、特に注目したいのはご迷惑安心プランです。

賠償責任補償だけでなく、1事案あたり1回30分程度弁護士に無料で電話相談できる日常事故弁護士相談サービスが付帯しています。弁護士に相談した場合は30分で5,000円くらいが相場だと言われていますので、電話でも無料相談できるのはとても大きなメリットになります。

セゾンカードのSuper Value Plus
ご迷惑安心プラン
保険料 300円/月
個人賠償責任 1億円
日常事故弁護士電話相談 1事案30分無料
暮らし・持ち物安心プラン
保険料 300円/月
個人賠償責任 1億円
携行品 10万円(現金などは3万円)自己負担額5,000円
お住まい安心プラン
保険料 300円/月
個人賠償責任 1,000万円
後遺障害 45万円
水回り故障サービス 応急措置無料
ゴルフ安心プラン
保険料 300円/月~
賠償責任 5,000万円~
死亡・後遺障害 200万円~
入院保険金 3,000円/日~
通院保険金 2,000円/日~
ホールインワン・アルバトロス 10万円~
用品の損害 15万円~

賠償責任の示談交渉は、引き受け会社のセゾン自動車火災保険(損保ジャパン日本興亜)が行います。

1時間までの弁護士無料相談サービスがある「ライフカード」

ライフカードゴールドの券面画像

ライフカードで発行されている一部のクレジットカードには、弁護士無料相談サービスが付帯されているものがあります。弁護士特約とは異なり、委任費用などについて補償されるわけではありませんが、必要な時に弁護士に直接相談できる機会が用意されているという点では大きなメリットになると思いますので合わせて紹介します。

弁護士へのご相談は電話または直接面談も可能で、1時間まで無料となります。ライフカードが提携している弁護士事務所(港国際法律事務所)なので安心して利用できます。

弁護士無料相談サービスが付帯しているライフカードの種類は以下の通りです。

  • ライフカードゴールド:年会費1万円
  • ライフカードノワール:年会費1万円
  • ライフカードビジネス(スタンダード):年会費無料※法人・個人事業主向け
  • ライフカードゴールドビジネス:年会費2,000円※法人・個人事業主向け

クレジットカードの弁護士特約の補償内容と補償対象

トラブルに巻き込まれたときに自費で弁護士を頼むと高額になる!弁護士特約は費用を補償

弁護士バッジをつけて、六法全書を持った、男性の弁護士のイラストクレジットカードだけでなく、自動車保険、火災保険、医療保険などにも弁護士費用が補償される特約を付加できますが、弁護士特約は被害者になった時に必要な補償です。

普段の生活で何らかのトラブルに巻き込まれて被害者の立場になった場合に備えておくための補償ですが、実際に弁護士特約を利用している人はかなり少ないようです。

弁護士特約に加入しているのに、その事実を忘れている人や、保険会社におすすめされた補償内容を確認しないまま契約している人も多いようで、弁護士特約に加入していることすら知らない人もいます。

このような状況なので、わざわざ弁護士特約に加入する必要はないのではないかと考える方も多いですが、やはり被害者の立場になった時には間違いなく強い味方になってくれます

被害者の立場だからこそ弁護士特約が必要になる

何らかのトラブルに巻き込まれてしまい被害者の立場になったら、加害者本人や加害者が加入している保険会社、加害者から依頼を受けた弁護士などと示談交渉を行わなければいけません。

もしあなたが法律に関するエキスパートで、自分でも冷静に示談交渉に応じるスキルの持ち主なら、あえて弁護士特約に加入する必要はないかもしれませんが、特に専門知識のない素人が保険会社の担当者や弁護士に対応するのは非常に大変です。

加害者側にとって有利な条件で示談交渉に応じてしまう結果は避けなければいけないため、被害者側も法律の専門家である弁護士に依頼してしっかり対応してもらうことが大切なので、弁護士特約に加入しておくと安心できます。参考までに、弁護士費用の相場価格を確認してみましょう。

弁護士費用の相場
法律相談 5,000~10,000円前後
契約書作成 50,000~100,000円前後
損害賠償請求時の費用(請求額1,000万円と仮定) 着手金:20~50万円前後
報酬金:50~70万円前後

このように弁護士費用は高額になりやすいため、弁護士特約に加入しておくといざという時に便利です。

弁護士特約の内容をよく確認しよう

加入する弁護士特約によっては、弁護士費用の一部について自己負担が必要になる場合があったり、支払限度額が決まっている場合があります。

実際にクレジットカードや自動車保険などの弁護士特約に加入する前に必ず確認しておき、いざという時に慌てず対応できるようにしておきましょう。

弁護士費用特約が使えるケースと使えないケース

クレジットカードの弁護士費用特約は加害者だと使えない!代替策はある?

クレジットカードなどの弁護士費用特約が使えないクレジットカードや自動車保険などで加入できる弁護士特約は、基本的に自分が被害者の立場になった時にかかった弁護士費用を補償するための保険なので、加害者になった時には個人賠償責任補償などに加入していない限りは弁護士費用が補償されません。

ただし、トラブルの内容や過失割合によっては弁護士特約が使える場合もあるので、保険会社に確認しておくことをおすすめします。

弁護士特約は刑事事件の加害者なら100%使えない!民事事件は過失割合による

自転車に乗っていて当て逃げをしてしまったなど、刑事事件に発展したトラブルや、民事事件でも加害者側に100%過失がある場合は弁護士特約を使えません。

個人賠償責任補償についても、故意にトラブルを引き起こした場合などは補償されないケースもあるので、加害者になった場合には速やかに警察に連絡をするなど適切な対応をとることが大切です。

民事事件で加害者側の過失割合が100%未満、つまり被害者側にも過失が認められた場合には過失割合によって被害者に対して損害賠償請求をするか、被害者の過失分を差し引く過失相殺を行います。

補償内容によっては損害賠償請求に要する費用をまかなえる場合があるので、保険会社に問い合わせてみることをおすすめします。

個人賠償責任補償の示談交渉サービスは加害者の時に使える!

加害者になった場合には基本的には弁護士特約ではなく、個人賠償責任補償の示談交渉サービスを利用するケースが多いです。示談交渉サービスは保険会社の交渉担当者が被害者側と示談交渉をするもので、弁護士ではありませんが専門知識のある人が交渉してくれる点では安心できます。

個人賠償責任補償の内容によっては、示談交渉サービスの対象になるトラブル内容が限定されている場合や、保険会社が相談に乗ってくれるだけで被害者と示談交渉をするのは加害者本人に任せるという場合もありますので、保険会社に確認しておくことをおすすめします。

個人賠償責任保険の示談交渉サービスは100%被害者の立場になった場合には使えないため、弁護士特約が必要になります。

クレジットカードの弁護士特約まとめ

トラブル時にはクレジットカードの弁護士特約や個人賠償責任保険を上手に活用しよう!

弁護士特約は被害者の立場になったときに、個人賠償責任補償は加害者の立場になった時に役立つ補償なので、もしもの時に備えて両方に加入しておくのがおすすめです。

弁護士特約についてはJCBのトッピング保険しか選択肢がありませんが、個人賠償責任補償についてはクレジットカードのオプション保険として加入できる場合も多く、補償内容や保険料もラインナップが豊富なので、クレジットカードの会員特典やその他の付帯保険などの内容を比較しながら、あなたに最適な補償を選択してください。

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