クレジットカードを作れない人の条件～年収･職業･審査に通らない理由～

クレジットカードを作れない人の理由
作れない人の結論は消費者金融のクレジットカードしかない！
無職か自営業、不安定な職業に就いている
低年収か、あるいは無収入である
他社借入件数・総額が多すぎる
ブラックリスト入りしている
狙い目は消費者金融系のクレジットカード
まとめ「クレジットカードを作れない理由」

クレジットカードを作れない人はどのような特徴があるのでしょうか？年齢以外の理由でクレジットカードの審査に通らないのは、安定した収入がない、過去に金融事故を起こしている（スマートフォンの分割払いの滞納も含む）、すでに他社で借金をしていたり、限度額いっぱいのクレジットカードを作っている、などです。クレジットカードが作れない理由を1つ1つ、見ていきましょう。

クレジットカードを作れない人の理由

クレジットカードを作れない人の理由を一覧にすると、

仕事をしていないか、不安定な職業である
年収が少ないか、ゼロ
他社借入件数・金額が多すぎる
ブラックリスト入りしている

pose_atama_kakaeru_man_credit170x200 …というのが主な理由になります。以下、それぞれ詳しく説明します。ただし、落ちる理由がわかっても、結局、クレジットカードが作れなければ意味がありません。そのため先に「それでもクレジットカードを作りたい方」のために結論を書いておきますね。

結論は消費者金融系のクレジットカードしかない！です。審査に通りやすいクレジットカードと言われているのは、下記のランキングに載っているクレジットカードです。これでも審査に通らないなら消費者金融のローンカード一体型クレジットカード以外、作れません。

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作れない人の結論は消費者金融のクレジットカードしかない！

悲しそうな男性一般のクレジットカードの審査には通らない！それでもカードを持ちたいなら、最後は消費者金融系のクレジットカードしかありません。

消費者金融系のクレジットカードはお買いものでポイントは一切貯まりません。信用もぜんぜんないので、一括払いも出来ません。返済方法は定率リボルビング方式（リボ払い）のみです。利息は10.0%～14.6%と異常に高いです。要はキャッシングとほぼ同じです。

キャッシングと条件はほぼいっしょ！それでもクレジットカードに違いは無い！

こんなに条件が悪いクレジットカードですが、それでもカードであることには代わりはありません。使い勝手の良いクレジットカードを作るための条件、「クレジットカードヒストリー（クレヒス／信用情報）」はこれを使っていれば積み上げられます。まずは審査に通ることを考えましょう。

クレジットカードを作れない人が最後に頼るのが消費者金融系カード

今回、ご紹介する「クレジットカードを作れない人」がクレジットカードを作るには、消費者金融とほぼ同じ審査基準と考えられる、消費者金融系クレジットカードしかありません。逆に言えば、この審査に通らなければ、クレジットカードを作るのは絶望的と判断して頂いて構いません。この点を踏まえて、なぜクレジットカードが作れないのか、考えていきましょう。

無職か自営業、不安定な職業に就いている

当然ですが、返済するためには稼ぐ必要があり、稼ぐためには仕事をしている必要があります。なので、クレジットカードの審査でも、消費者金融などの審査でも「仕事」というのは、特に重視される部分なのです。

現時点で無職・ニートの方は、基本的にクレジットカードの審査は通りません。「ニート」の方については、「ニート」の定義がいろいろなので、

何らかのアルバイトをしている…審査に通ることも可能
何もしていない（完全無収入）…審査に通らない

…となっています。つまり、「何らかの仕事をしている」という人は、親と同居していても、それはクレジット審査では「フリーター・アルバイト」として扱われる…ということですね。

という「何らかの自分の収入を得ている」人ではなく、

まったく仕事をしていなくて、
自分の収入がまったくない

という人の場合、クレジットカードの審査は基本的に通りません。また、同様に「不安定な職業に就いている」という人も、審査通過率がやや下がります。これについて詳しく書きましょう。

不安定な職業だと、審査に通ることそのものが難しい

これも想像がつくことだと思いますが、不安定な職業で働いている方は、クレジットカードの審査を通過するのは、少々厳しくなっています。「不安定」というのが、何で決まるかというと、

業界
会社・組織
雇用形態
給与形態

…が、主なものとなります。以下、これらについて詳しく解説します。

働く業界の安定性も審査される

キャッシングの知識に関して素人の方はあまり知らないことですが、クレジットカードも含めた借入審査では「業界」の安定性も、審査されます。たとえば、

製造業…高評価
芸術系…低評価

という風です。また、同じIT系でも、

パソコン関連…高評価
スマホ関連…低評価

となります。スマートフォン関連というのは、たとえば、

アプリの開発
スマホゲームの開発

などの業界ですね。要するに「これからどうなるのか、まったくわからない」業界です。大爆発して成長するかも知れないけど、急落するかも知れない…という業界ですね。

で、これは「業界」というかわかりませんが、言うまでもなく最強なのは「公務員」です。もしくは「東京電力」などの「限りなく公務員に近い」会社ですね。こういう「公に近い」業界で働いている人ほど、クレジットカードの審査では有利になります。

（そして、その逆のジャンルで働いている人は、クレジット審査でも不利になる…ということです）

会社・組織の規模や知名度

続いて重要なのが、勤務している会社・組織の知名度や規模です。当然ですが、

知名度…高いほど有利
規模…大きいほど有利

となります。つまり、この逆で「無名の中小企業」で働いている人は、残念ながら審査で不利になる…ということですね。

もちろん、すべての中小企業が不利というわけではありません。たとえば「社員数名」しかいない会社でも「痛くない注射針」を発明した「岡野工業」のような隠れた名企業もあるからです（町工場の類で、こういう会社さんは多いですね）。

なので、必ずしも規模だけで決まるわけではありません。岡野工業の場合は「知名度」があるので、それで評価されますね。また、このように有名な企業でなくても、

クレジット会社が会社のホームページなどを見て、
「歴史が長い」など信用できるようであれば、
それで審査で有利になる

…ということも、よくあります。もちろん、その会社の会社代表者の方だけでなく、そこで勤務している会社員やフリーター・アルバイト・パートなどの方も、みな同じです。

雇用形態…正社員から遠いほど不利になる

続いて雇用形態です。「雇用形態」というと難しい言葉に感じますが、要するに、

社員か、アルバイトか
正社員か、契約社員か

というような区分ですね。当然ですが、

社員は有利。アルバイトは不利
正社員は有利。契約社員・派遣社員は不利

というのが基本。ただ、これはあくまで「比較するなら」の話です。決して「アルバイト・パート・フリーターでは審査に通らない」とか「契約社員・派遣社員ではダメ」という意味ではありません。

（あくまで「有利なのはどっちか」というだけの話です）

給与形態…歩合給だと審査落ちしやすい

給与形態というのは、「固定給か、歩合給か」ということ。「成果報酬」なども、歩合給に含みます。で、これも当然ですが、

固定給…有利
歩合給…不利

となります。完全歩合給の世界で生きている人たちからしたら「いや、歩合給の方が稼げるだろ」と思うでしょう。実際その通りなのですが、クレジットカードの審査では、そういう「稼げるスケール」というのは、要らないのです。

クレジット会社が申込者に対して求めるのは、あくまで、

毎月「最低限の金額」を、
遅れずコツコツ返済してくれる

ということなんですね。「一発ドカンと当てて、大金を稼いで返済する」というようなタイプの人は、要らないわけです。こういう「計算できない人」というのは、クレジット会社やキャッシング業者にとっては「むしろ厄介」なんですね。

こういう人に対して融資するのは、もちろん意義があることです。また私自身もそういう人の生き方の方に憧れます。ただ、こうした方に融資するのは、「クレジット会社ではなく、ベンチャー投資家の仕事」なんですね。

なので、クレジットカードの審査でも、消費者金融や銀行カードローンの審査でも、給与形態については「固定給」が完全に有利なのです。

自営業者・個人事業主はやや不利になる

これもある意味「雇用形態」ですが、人に雇われるのではなく、独立して働いている方々は、クレジットカードの審査でもやや不利になります。肩書を一覧にすると、

会社代表者
自営業
法人経営者
フリーランス
個人事業主
商店主

…といった方々ですね。もちろん、「成功している企業」の社長さんであれば、逆に有利になるのですが、「よくある零細企業」の社長さんや、法人化していない個人事業主の方々などは、会社員・OL・公務員の方々と比較すると、どうしてもやや不利になります。

もちろん、これも「事業がうまく行っているかどうか」で大きく変わるので、一概にはいえません。特に、

事業がうまくいっていて、
これまでのクレジットヒストリーも良い

という場合には、個人事業主・自営業であっても、会社員・OL・公務員より審査に通りやすくなる…ということはしばしばあります。

（クレジットヒストリーが良いというのは、これまでにたくさん借りたくさん返済している…ということです）

低年収か、あるいは無収入である

続いてクレジットカードを作れない人のパターンとして多いのは「収入に問題がある」といこと。つまり「低年収・無収入」ということですね。当然ですが、無収入の人に対してはクレジットカードは基本的に発行できません。

（収入がない専業主婦の方々など、少々例外はありますが）

で、どのくらいで低年収というのか―。これは難しいところです。とりあえず参考までに「消費者金融などのキャッシング」の話をすると、

借りられる金額の上限は、
年収の3分の1まで

…というルールになっています。これを「総量規制」というのですが、これが一つの参考になるでしょう。（つまり、どのくらいで「低年収」と言われるかは、その人が「クレジットカードで借りたい限度額」による、ということです）

クレジットカードに総量規制は適用されない？

この「総量規制」のルールですが、クレジットカードにも「適用される」という説、「適用されない」という説、両方があります。これは実は「キャッシング機能か、ショッピング機能か」の違いなんですね。

キャッシング機能…適用される（総量規制の対象）
ショッピング機能…適用されない（総量規制の対象外）

…となっているわけです。それぞれの説は「片方の機能だけ見ている」ということですね。

で、ショッピング機能の方は「総量規制の対象外」ということで「大きい金額が、比較的借りやすく」なっています。たとえば「年収100万円」程度の人でも、「クレジットカードで80万円までショッピングできる」ということがあるのです。

（これは、実際に私がそうだったので、よくわかります。支払いさえしっかりしていれば、ショッピング枠の限度額はどんどん増えていくのです）

で、逆にキャッシング機能の方は「総量規制の対象」なので、借入枠がかなり厳しくなります。例えば私の場合、ショッピング枠は80万円あるのに、キャッシング枠はゼロ…という状態が、もう何年も続いています（笑）。

これもやはり「キャッシング枠の方に、総量規制が適用されている」ということが大きいでしょう。それでも多少は融資枠をいただいても良さそうなものですが、特に申請していないから、ということだと思います。

（今のところ、必要も感じていませんし）

クレジット審査は、年収がいくら以下だと落ちる？

これは、ハッキリとした基準はありません。その審査の状況・条件によって、完全にケースバイケースです。たとえば、

クレジットカードによる
カードの「グレード」による
その人の「職業」による
その人の「借入・返済の履歴」による
その人の「勤続年数」による

…という風です。これらの無数の条件によって「総合的に」決まるので、一概に「年収いくらが最低限必要」ということは、いえないんですね。

ただ、ほとんどの場合共通するルールとして「最低でも、月収5万円は必要」と言えるでしょう。実際、そのくらいないと返済が厳しいはずです。

で、月収5万円を年収に換算すると「60万円」となるので、これがクレジットカードの審査の年収のボーダーライン…と言えるかも知れません。（つまり、60万円未満の年収だと、クレジットカードは作れない、ということです）

他社借入件数・総額が多すぎる

これも当然ですが、すでに他社での借入件数・金額が多すぎる…という人はクレジットカードを作れません。この「他の会社」というのは、

クレジット会社も含むし、
消費者金融や銀行カードローンも含む

…という風になっています。一応、

クレジットカードのショッピング枠
銀行カードローン

は「総量規制の対象外」なので、「総量規制の計算」としては、カウントしません。しかし「借り入れは借り入れ」ですから、当然審査では考慮されます。考慮した上で、

「総量規制ではアウト」だけど、
この人は信用できるから、
総量規制の対象外のショッピング枠だけ、与えよう

…というような審査結果になる場合もあります。というように、借り入れの種類もいろいろ絡んでくるのですが、基本的に「たくさん借りているほど、不利になる」と考えてください。

返済した分は、逆にプラスになる

これはクレジットカードの審査だけではなく、消費者金融・銀行カードローンの審査でも共通することですが、

「現時点で借りている分」ではなく、
「すでに返済した分」については、
すべて「プラスの評価」となる

…というルールがあります。つまり、

「借り入れをしたことがない」人よりは、
「借りて、返済した」人の方が高評価

ということですね。一般の感覚だと、これは逆に感じるでしょう。つまり「借金など、これまで一度もしたことがない」という人の方が偉い…という感覚ですね。

しかし、クレジットカードやキャッシングの世界では、これは逆なのです。借り入れをしたことがない人というのは、

確かに真面目そうだけど、
実際に返済できるかどうか、未知数

と判断されるわけですね。「真面目な人が、借金をした途端にパニックになってしまう」ということも、一応ありうるわけです。（めったにないとは思いますが）

これに対して「すでに借りて、返済した人」については、「少なくとも、その金額までは」この人は問題なく返済できる…と信用していいわけですね。少なくとも、実績がない人を信用するよりは、よほど確かでしょう。

ということで、「現時点で残っている他社借入」はクレジットカードの審査でも不利になりますが、「すでに完済した分」については、「プラス評価になる」ということを、知っておいてください。

参考…消費者金融の「3件規制」

他社借入件数について、参考になるデータを紹介しましょう。これは消費者金融の審査で「3件規制・3件ルール」と呼ばれるもので、

他社借入件数が、すでに3件あると、審査に通らない
つまり「4件目の審査は通らない」

…というものです。これは口コミ・評判による俗説ではなく、アコム・プロミス・アイフルなどの大手の消費者金融5社が集まって、だいぶ前に決めたルールです。（消費者金融連絡会、という組織です）

もちろん、消費者金融とクレジットカードの審査はかなり基準が違います。なので、この3件規制がそのまま適用されるわけではありません。（事実、日本人の成人のクレジットカードの平均保有枚数は、3枚を超えていますからね）

なので、「3件規制」という数字はあくまで参考ですが、たとえば「消費者金融ですでに3件借りている」という場合などは、クレジットカードも作れないことが多い…と考えてください。

（実際、それ以上借金しない方が、自分のためでもあるでしょう）

ブラックリスト入りしている

これは、クレジットカードを作れない人の理由で、一番強烈なものです。実は私も現在進行形でこれなのですが（笑）。

ブラックリストというのは、具体的には下のような経歴・履歴のことを言います。

重度の遅延・延滞
強制解約
代位弁済
債務整理

…という4通りです。以下、これらのブラックリストの内容について、それぞれ詳しく説明します。

重度の遅延・延滞…61日～3ヶ月

一番多いブラックリストは「重度の遅延・延滞」です。期間の目安としては、61日～3ヶ月延滞・滞納した場合、記録されるようになっています。

これはあくまで目安であり、もっと短い日数で登録されることもあれば、逆にもっと長い日数・月数延滞していても、記録されない…ということもあります。

（これは、借入金額の大きさや、遅延した時の態度など、総合的な条件によって決まります）

何にせよ、この「61日から3ヶ月」という期間については、CIC（シーアイシー）など個人信用情報機関が、公式サイトではっきり明記している数値なので、信用できると考えてください。また、ある月の返済が、2ヶ月以上遅れるというのは「ブラックリスト入りしなかったとしても、かなりマズい状況」なので、それも意識してください。

強制解約・強制退会

これは文字通りで、何らかの理由によって、クレジット会社やキャッシング業者から強制解約された…というケースです。ちなみに、私が該当するブラックリストはこれです（笑）。

私の場合は、とあるVISAクレジットカードで「1ヶ月延滞」したら強制解約になりました。「厳しくないか？」と言われるかも知れませんが、その時の私の体験談（状況）をまとめると、

借入残高が18万円ほどあり、
それを「翌月一括返済する」という設定にし、
返済日になっても払えず、
さらに1ヶ月経っても、まだ払えなかった

…という風です。で、この「さらに1ヶ月」が経過した時点で、強制解約となりました。

この時点で強制退会になる、ということは途中から警告されていました。で、私としては臨時収入を得て返済できる見込みでいたのですが、少々甘かったんですね（笑）。

で、三年前に強制退会になってしまったので、少なくともあと2年間ほどは、私は新たなクレジットカードを作ることができない…ということです。

（ハウスカードなど、審査が緩いクレジットカードだったら、作れるかも知れませんが）

代位弁済…「貸し倒れ」になること

代位弁済というのは、文字で想像がつくと思いますが「代わりに払ってもらう」ということ。「払ってもらったならいいじゃん」と思うかも知れません。確かに家族や知人などが払ってくれた場合、これはOKです。（正確に言うと、これも多少マイナスになりますが）。

そうではなく、ブラックリスト入りする代位弁済というのは「保証会社」が代わりに払っているんですね。ポイントをまとめると、

保証会社とは、「会社が保証人になる」ということ
たとえば「みずほ銀行カードローン」でお金を借りる場合、
「オリコ」が、その人の「保証人」（保証会社）になる

…ということです。で「保証人」なので、もしその人が返済不能になったら、

オリコが立て替えて、みずほ銀行に全額返済する
そして、みずほ銀行に代わって、
その後はオリコが、その人に督促していく

…というシステムです。督促はそれなりに手間がかかるので、みずほ銀行が手数料を払って、オリコに委託している…ということですね。

ということで、要は「代位弁済＝返済不能」のことなのです。この履歴が残っている場合、当然クレジットカードの審査でもNGになります。

債務整理…自己破産・個人再生など

債務整理も、クレジットカードを作れない経歴の、特に大きなものです。債務整理の内容や種類を一覧にすると、

任意整理
個人再生
自己破産
特定調停

…という風になっています。以下、これらの内容について、詳しく解説していきましょう。

任意整理…借入総額や利息の減額

任意整理というのは「任意＝自由に整理する」という意味。つまり「内容はなんでもあり」です。（もちろん、業者との相談の上です）

で、基本的には「借金総額や、利子を減額する」というパターンが多いです。要は「返済する金額を減らしてもらう」ということですね。どのくらい減らしてもらえるかは、その人の収入や借入状況・業者の厳しさにもよります。

ちなみに、有名な「過払い金の返還」も、この任意整理に入ります。「法的に当然の要求をしたのだから、ブラックリスト入りに入れるのは間違っている」という指摘もありますし、それも一理あります。

ただ、過払い請求をしたことは、何らかの記録として残すべきですし、その履歴を見て、自分がクレジット会社やキャッシング業者だったら、どう思うかは言うまでもないでしょう。

何でもかんでも利用者を保護すればいい、というのは間違っています。たとえば駅のホームで駅員さんに威張り散らしている乗客を見てもわかるでしょう。「お金を払えば、何でもしていい」というのは間違いなのです。

それと同じで、常に借り手が弱者で、彼らだけを保護しなければいけない、というのは間違っています。これが行き過ぎると、最終的には、

クレジット会社もキャッシング業者もいなくなり、
いざという時の「安全な借入先」がなくなって、
お金に困った人たちは、ヤミ金から借りるしかなくなる

からです。これは大昔から繰り返されてきた現象で、日本史では「遠山の金さん」（遠山景元）も、幕府の貸金業規制を批判して、意見書にこれと同じことを書いています。（『金貸しの日本史』より）

…と、少々専門的な話になりましたが、こうした過払い金の返還請求も含めて、任意整理をした経歴があると、それがブラックリストとして、クレジットカードの審査でも不利になる…ということです。

個人再生…借入総額を減額する

個人再生は、正式には「個人版民事再生」といいます。（個人版というのは、企業版もあるからです）

で、これは「借金を減額する」というもの。任意整理が「何でもあり」なのに対して、個人再生は「減額一本」なわけですね。で、その減額幅ですが「最大で5分の1まで減らせる」という風になっています。

つまり、たとえば「借入総額500万円」の人だったら「100万円」まで減らせるわけですね。500万円の返済は、ハッキリ言って、ほとんどの人にとって絶望的です。しかし、100万円まで減額できたら、自力での完済も、一応問題なくできるでしょう。

（私も最高150万円近くまでふくらんだ多重債務を、完済してきました。私の借金など、他の方に比べると微々たるものでしたが。笑）

で、この個人再生も借り手側にとってはありがたいものですが、融資するキャッシング会社やクレサラ業者にとっては厄介なものなので、当然「ブラックリスト」となります。

自己破産…資産を放棄して、借金がチャラになる

債務整理で一番有名なのは、やはり自己破産でしょう。知っての通り「借金がチャラになる」というもの。その条件として「現時点で持っている資産を、すべて放棄する」という風になっています。

資産というのは「貯金」や「株券」などはもちろん、

自宅
自動車（大体100万円以下のもの）

なども含みます。なので「せっかくマイホームを建てたのに…」という人にとっては、少々デメリットがあります。

しかし、こうした「失うもの」を何も持っていない人にとっては「自己破産は、最強の手段」と言ってもいいくらいです。何しろ、これ以外（資産の放棄以外）で、全然デメリットがないのです。

一部の職業・資格が制限されるだけ

自己破産の唯一のデメリットは、半年間ほど、一部の資格・職業が制限される…ということ。制限される資格は、

弁護士
司法書士
行政書士

…といった「士業全般」をはじめ、

宅建主任
旅行業取扱者

といった、特定の職業で欠かせない資格もあります。つまり、不動産業や旅行業で働いている方だと、少々デメリットがあるかも知れない…ということです。

その他の職業で制限されるのは、

警備員
貸金業

などです。貸金業は当然ですね（笑）。一番デメリットが多いのは「警備員」でしょう。自己破産する方の中でも「アルバイトで警備員をしている」という方は多いからです。

なので、これが自己破産の「唯一のデメリット」なんですね。人によってはこれでしばらく仕事ができなくなってしまうので、その分の収入をどうやって補うか…ということを考えなくてはいけません。

（人によっては「仕事が休めてラッキー」となるかもしれませんが…）

狙い目は消費者金融系のクレジットカード

以上、ブラックリストの条件の一つである「債務整理」の種類について書いてきました。これらの債務整理の記録が残っていると、

自己破産…最長10年
その他の債務整理…最長5年

…という期間、新規の借入審査に通らなくなります。クレジットカードの審査はもちろん、消費者金融や銀行カードローンなどの審査、あるいは分割払いなどもそうです。

（私などは、Y!Mobileの契約すら通らなかったくらいです。笑）

というような事故情報・異動情報が残っている人も、クレジットカードを作れない人の条件に合致します。こうした方は、普通のクレジットカードではなく、主婦層のキャッシング利用者を増やしたいと考えている「流通系クレジットカード（例：セゾンカード）」や、実はアイフルが親会社の『ライフカード<年会費無料>』（年会費無料／還元率0.5%：1,000円で1ポイント＝5円相当）、同じく消費者金融アコムの「アコムACマスターカード」など、審査が緩いクレジットカードから、少しずつクレジットヒストリーを改善していくといいでしょう。